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よくあるご質問
セミナーについて
令和6年7月 税理士法人チェスター様の相続実務アカデミーにて、非上場株式の評価をテーマに代表の伊佐明浩が講演いたします。
日本経済新聞の掲載について
令和6年5月27日 日本経済新聞朝刊「事業承継・M&A税理士30選 」に2年連続、税理士法人 泉佑 が掲載されました。
より皆様のお力になれますように、気を引き締めてまいります。
今後ともよろしくお願いいたします。
日本経済新聞の掲載について
令和6年4月1日 日本経済新聞朝刊「相続税理士50選 」に税理士法人 泉佑 が掲載されました。
多方面で皆様のお力になれますように、努めてまいります。
今後ともよろしくお願いいたします。
『物流年鑑』2023年度について
代表税理士の伊佐明浩が寄稿しました、 『物流年鑑』2023年度(物流ニッポン新聞社) が刊行されました。M&Aを題材としております。
皆様のお役に立てれば幸いです。
講演について
令和5年5月17日 日本青年会議所物流サービス部会創立45周年記念式典にて、事業承継をテーマに代表の伊佐明浩が講演いたしました。
税理士法人化について
このたび、令和5年5月16日をもって税理士法人化する運びとなりました。
社員一同一層社業に励み皆様のご期待に沿うよう努力してまいりますので、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
引き続きどうぞ宜しくお願いいたします。
セミナーについて
令和5年4月27日 税理士法人チェスター様にて、事業承継をテーマに代表の伊佐明浩が講演いたしました。
書籍の共著について
代表税理士の伊佐明浩が執筆(共著)しました、『 家族に迷惑をかけない 死ぬまでにやっておくべき生前対策30事例 』(日本法令)が刊行されます。遺言を題材に、 「一つとして同じ家族はないからこその、平等・公平な遺言書の書き方」という題名となっております。
皆様のお役に立てれば幸いです。
雑誌への寄稿について
代表税理士の伊佐明浩が『税務弘報』の"税務は伝え方が100割において"に寄稿させていただきました。内容は相続税についてとなり、「相続税の心配はなさそうですか?」です。
実務のお役に立てれば幸いです。
租税教育講師養成研修終了
メンバーの伊佐明浩・伊佐寛子が租税教育講師養成研修を修了いたしました。
税理士会では、「租税に関する意義、役割、機能、仕組み等の租税制度を知るとともに、申告納税制度の理念や納税者の権利及び義務を理解し、社会の構成員としての正しい判断力と健全な納税者意識を持つ国民を育成すること」を目的として租税教育に取り組んでおります。幣事務所も社会貢献として、租税教育に携わるため、研修に参加いたしました。
リンク:東京税理士会 租税教育
経営革新等支援機関として認定
認定支援機関とは、 経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務・金融及び企業の財務に関する専門的知識を有し、一定の経験年数含む実務経験を持つ支援機関等 (金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が審査し認定した機関です。
弊事務所は、経営革新等支援機関として認定されました。
PDF:認定経営革新等支援機関チラシ
PDF:経営革新計画進め方ガイドブック
事業復活支援金の登録確認機関への登録完了
事業復活支援金は、新型コロナウイルスにより、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、2021年11月から2022年3月までの期間における影響を緩和して、事業を支援するため、事業全般に広く使える支援金を迅速かつ公正に給付するものです。
この事業復活支援金を申請する前に登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。
幣事務所はこの登録確認機関への登録をいたしております。
リンク:事業復活支援金ポータルサイト
成年後見人等養成研修修了
メンバーの伊佐明浩・伊佐寛子が成年後見人等養成研修を修了いたしました。
リンク:日本税理士会連合会 成年後見支援センター