【代表経歴】

 

国内最大手の税理士法人で管理職として、相続税申告や相続対策・事業承継に対応。

また、世界最大の会計事務所において、法人税・国際税務にも従事。

2023年 日本経済新聞の事業承継税理士30選 に選出。

1988年:東京都出身

2011年:成蹊大学卒業後に税理士試験官報合格

(簿記論・財務諸表論・法人税法・相続税法・消費税法)


2012年:税理士法人 山田&パートナーズ 入社

主に、相続税の申告や相続対策、事業承継、組織再編などの資産税分野を 中心に業務に従事。

入社4年目で当時最年少マネージャーに昇進、 案件責任者として年間30件超・累計200件超の相続税申告や不動産所得・譲渡所得・証券税制といった分野を含む所得税申告を累計300件程度行う。
事業承継に関しては、中小企業の自社株対策を含む事業承継対策の提案から実行まで多数関与したほか、事業承継に関連したM&Aの実行にも携わる。 

その他、野村證券の本社へ1年間常駐し、1日50件を超える全国の本支店からの様々な税務相談に応じた。また約5年間、金融機関において年間60件超のセミナー講師や年間100件超の個別相談を務めた。執筆業務も個人向けの税制について共著にて携わる。

2019年:デロイトトーマツ税理士法人 入社

一部上場企業をはじめとした大規模法人や外資系クライアントの日本法人を中心に、法人税申告・コンサルティング業務に従事。

その他、連結納税の導入や連結子法人の加入と清算・税効果会計・未払税金計算・全世界に子会社を有する日本法人のタックスヘイブン(年間60社程度)・担当法人に付随した外国人の所得税申告書のレビュー業務(約100人分)などの対応、監査法人との連携による四半期のレビュー業務や企業の申告業務円滑化に向けたシステムサポートなど、法人に関する多岐にわたる業務に携わる。

2021年12月:泉佑グループ  代表税理士に就任

2022年4月:経営革新等支援機関として認定

2023年3月:日本経済新聞の事業承継税理士30選に選出

2023年5月:業務拡大のため、税理士法人 泉佑に法人化、代表社員税理士に就任